2018-04-13 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
その後、東京工業大学草津白根山火山観測所の野上先生あるいは地元自治体であります草津町から噴煙が上がっているとの情報が寄せられますが、噴火を確認できる監視カメラの映像がなかったため、噴火から五分以内をめどに発表する噴火情報が出せなかったということでございます。
その後、東京工業大学草津白根山火山観測所の野上先生あるいは地元自治体であります草津町から噴煙が上がっているとの情報が寄せられますが、噴火を確認できる監視カメラの映像がなかったため、噴火から五分以内をめどに発表する噴火情報が出せなかったということでございます。
火山防災において大きな役割を果たすのが、野上先生など、大学教授を始めとします火山の専門家の皆様であります。火山研究の推進のための人材育成、人材の確保が求められております。しかしながら、火山を専門とする研究者数はかなり手が少なく、全国で僅か八十名程度と、このように言われておりまして、火山防災を考える上で少ないのではないかとの指摘もされております。
鴻池大臣が御担当ということでありましたので、参議院の先生が御担当ということで、私は、今、野上先生がいらっしゃるところの秘書官をやっておりましたので、まさに参議院の副長官の下で、参議院の大臣が関わられていた構造改革特区に秘書官として関わらせていただいた。もっと言えば、そこに来るまでの間、役所の中で何年も掛けて制度創設をめぐる議論があったわけです。まあ、せめぎ合いと言っていいのかもしれません。
○国務大臣（麻生太郎君） これは野上先生御指摘になりましたように、五％ルールというものがそもそもできた背景というものは、当時株の持ち合いやら何やら激しい時代、激しいというか多い時代もあった、あの時代にスタートしておりますけれども、いわゆる銀行が貸金業という本業以外の部分の方に事業を傾斜させ過ぎることによって起きる、まあ何だろう、財務の健全性等々を失わないようにというのがそもそもの趣旨でこれをスタート
○国務大臣（麻生太郎君） 野上先生の御指摘のありましたとおりに、これは地域の金融機関におきましては、いわゆる企業をコンサルトする、そういったコンサルティング能力の向上、そしていわゆる経営を改善していくような支援等々をきちんとさせる、また、ある程度リスクを取らないとできませんので、ある程度のリスク管理の下で、新規の融資とか経営改善への支援のためには、追加融資が要るというのであれば、その追加融資等々を実行
○国務大臣（麻生太郎君） 野上先生から四問ちょうだいしております。 雇用促進税制の要件の見直しについてのお尋ねがあっております。 平成二十三年度税制改正で創設されました雇用促進税制は、成長企業による質、量の両面での安定的な雇用の確保を支援することを目的といたしております。このため、雇用者の増加数や支給給与総額について、一定の要件というものを設定をしております。
今御指摘の個別の案件については、冒頭の野上先生とのやり取りでもございましたとおり、総理大臣として一つの司法判断について逐一コメントすることは差し控えたいというふうに思います。
○国務大臣（自見庄三郎君） 野上先生御指摘のとおり、二重ローンの問題あるいは二重債務の問題はもう極めて重要な問題であるというふうに認識をいたしております。
○国務大臣（自見庄三郎君） 野上先生からまさに適切な御指示あるいは御質問だと、こう思いますが、現在、この中小企業金融円滑化法案、これはもうおかげさまで一年延長させていただいたわけでございますし、コンサルタント機能の発揮を促進するために監督指針も策定したところでございますが、今先生が言われましたこの適切なソリューション、経営課題を解決するための方策でございますが、これは個々の債務者の状況を十分に踏まえることは
○国務大臣（自見庄三郎君） 野上先生が言いましたように、もう今は本当に被災に遭った人の立場、被災に遭った特に中小企業の立場に立って政治が考えていくことが大事だと、こう思っておりまして、これ麻生内閣のときに作られた法律で、リーマン・ショックのときに作られた金融機能強化法というのがございまして、これ御存じのように、十二兆円自己資本を増強することができるわけでございますが、今、三千七、八百億使っておりますけれども
私の地元は富山県でありますが、ここにはちょうど同じ富山県の山田先生、野上先生もおられますが、水田率が九六％というところであります。生産調整が必要な米と転作作物の組合せで経営農業が成り立っているというのが実際のところですが、やはり麦、大豆等の需要や収益には限界があります。
○副大臣（富田茂之君） 今、野上先生御指摘のように、我が国経済の発展のためにも、経済活力の源泉である中小企業が健全に発展していくような政策に力を入れていくことが極めて重要であると考えております。こうした観点から、平成十九年度税制改正におきましては、主として次のような改正を行うこととしております。
本当に関心が高かったわけでございますけれども、最後にある女性の方が質問に立たれまして、少子化問題、大変重要な問題であると、是非野上先生には自ら率先して頑張ってもらいたいというようなことを言われまして、思わず、はい、分かりました、頑張りますと言ってしまったんですけれどもですね。やはり共通な少子化に対する危機感というものは、今そういう認識になってきているんではないかなというふうに思います。
これは、本来ここで尾辻先生や野上先生の御発言を求めるべきところではないですが、お伺いしたいぐらいですね。 やはり大臣ね、これから六年間政治家やるんですから、これスタート肝心ですよ。これ撤回しないんだったら、そういう大臣として、そういう政治家として、うそを平気で言う政治家として対応させていただきますからね。 もう一回聞きます。一個ぐらい謝罪したらどうですか。
例えば、財政法の一条、二条、十二条、今朝ほど野上先生からも御指摘がありました、予算の単年度主義の弊害ですか、年度末の無理な消化ですとか予算獲得主義の弊害ですとか、あと現金主義ですね。公会計制度の未整備と相まって、評価や民間との比較が困難で、さらに資産管理の観点が欠けているのではないかと見られる点があります。
○参考人（堀部政男君） ただいまの野上先生の御質問の最初のところは、この個人情報保護をどのようにして進めるかということで、いろんなところで議論になっているところであります。
あるいは、先日も、今ほど野上先生からありましたように、雲が低く垂れ込めると降りられない、こういうような状況が今相まって、そして富山県知事さんを始めとして関係者の皆さんが国土交通省に対して毎年こういうことに協力してもらいたいという要請書を、あるいは予算要望をしております。
そしてまた、今、野上先生が富山県出身ということでありまして、私も富山県ということで、富山県が続くということになってきますと、なかなかいいなというふうに思うんですが。 そこで、法案について少し、これまで海の状況については過去やらせていただきましたので、法案につきまして少し触れさせていただきたいと思います。
きょうそのお話が出るかと思いましたら、十分なお話がその点ありませんでしたので、私からその問題について三つほど絞って御質問をさせていただいて、その後、そのやりとりをお聞きいただく中で、小金澤先生あるいは野上先生に、お時間がありましたら、三つ私が羽山先生に御質問しますので、御感想なりお考えをその後お伺いできればというふうに思うわけでございます。
限られた時間でございますので、二十二分まで時間があるようでございますので、恐縮ですけれども、小金澤先生と野上先生、一分半ずつぐらいで、今の三つの論点、感想があればお聞かせをいただきたいと思います。
しかも、先ほど野上先生からも御質問ありました自衛隊と警察と海上保安庁との連携をいかにするかと。そして本来は、停船を命じても、かつてのあの不審船のときのように、いかに人命を守りながら停船をするために武器の使用をどのようにするかと。私はこの点について、適切な武器の使用の仕方については一番今までも頭を悩まし、みんなも研究し、そこが一番私大事なところであったと思います。
今ほど質問をされました野上先生は富山県出身でございますが、私も富山県出身でございまして、きょうは富山県の新聞記者の皆さんがたくさん来ておいでになりまして、あしたの新聞は私は出ないで恐らく野上先生がトップを飾るんじゃないかというふうに思いますが、それに負けないで、自分でも少し勉強させていただいたことを質問させていただきたいなというふうに思います。
○国務大臣（扇千景君） 今、野上先生から状況とまた対策と二つに分けてお話がございましたけれども、今、野上先生がおっしゃいましたように、北朝鮮の工作船であろうという、工作員が使用したものであろうと思われます水中スクーターと見られる物体でございますけれども、これは大体全長は約百六十センチメートル、直径約三十センチメートルの円筒状の金属製の物体でございまして、平成二年に、今おっしゃいましたように、福井県の
野上先生、先ほど政令についてちょっとお話がございました。政令につきましてこの法律案でもかなり政令に任せられている部分がいっぱいあるんですが、この法案に関連しての政令を出す前に、顧問会議へ報告あるいはチェックを受ける、また国会へ報告すべきである、こういう意見もあるわけですが、この意見について先生の御所見をいただきたいと思います。
それでは次に、野上先生にお尋ねしたいんです。 野上先生から時間もないから疑問点なり問題点を中心にしてお話しするとおっしゃいまして、十五分間問題点ばかりだったものですから、正直言いまして、お聞きしまして大変だなという感じがするわけでございます。
野上先生のおっしゃいますとおり、電子産業、特にそれを代表するファミリーコンピューター等は、業界大変閑散の折ではございますが、今もって一応状況は極めて活発でございまして、お客さんの手元に即日に渡らないというような実情でございます。
野上先生おっしゃるとおり、教育公務員特例法、これでははっきり「大学管理機関が定める。」、こうなっております。これはどこまでも学長と学部長についての任期の定め方であります。そして教授以下のいわゆる教員についての任期の定めはないわけであります。
ただいま野上先生から所論の開陳があったわけでありますが、全くそのとおりであろうと思います。特に、文化的非関税障壁の撤廃にもつながる問題であるという御意見でありますが、私どももそのような考え方を持っておるわけであります。もちろんわれわれといたしまして、自由民主党としてこの問題、明治以降なかったことをどうしてもこの際やっていきたいという考え方をまず強く持ったわけであります。